1970年に建設された築43年の鉄筋コンクリート造の賃貸マンションを、分譲マンションに耐震改修したものである。 第三者審査機関により物理的な耐用年数を50年と推定。これにより、 税法上の耐用年数の残存年数が7年の建物の耐震改修費に対して 事業者は金融機関からの融資を受けることができ、 また、エンドユーザーのFLAT35と金融機関の住宅ローンの利用を可能とした。 竣工時には全戸完売している。
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